広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、改めて旧世界基督教統一神霊協会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかになった。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、確認できた金銭被害は昨年までの約３５年間で総額１，２３７億円、相談は３万４，０００件を超えている。これは３０年にも及ぶ政治の不作為の結果と言える。
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、改めて旧世界基督教統一神霊協会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかになった。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、確認できた金銭被害は昨年までの約３５年間で総額１，２３７億円、相談は３万４，０００件を超えている。これは３０年にも及ぶ政治の不作為の結果と言える。
市といたしましては、これらの動向を注視しながら、本市が行っております法律相談、また法テラスが行っている霊感商法等対応ダイヤルの紹介を適切に御案内していきたいというふうに考えております。 次に、介護保険制度についての御質問であります。 まず、国におきましては、介護保険制度をめぐりまして、令和６年度から３か年の第９期介護保険事業計画に向けた制度の見直しの議論が現在進められております。
これに対し議員から「（当時から）霊感商法などがあった」と再質問し、上地市長は「社会的に指弾されることが（当時）公になっていたのか」などと逆に主張された。このやり取りを聞いて、本当に本音が出ているのかなと思うんですけれど、私自身は個人的に、この考えは市長の開き直りではなくて、一理はあると思うんですね。これがいいというわけではない。
霊感商法や多額の献金などで多大な消費者被害をもたらしてきた反社会的団体であります。先般、８月15日には、日本共産党奈良市会議員団として市長宛てに、世界平和統一家庭連合（統一教会）系の団体イベント「ピースロード」の後援取り消し、および、今後は名義後援しないことを求める申し入れを行いました。このイベントは、統一教会の関連団体ＵＰＦが主催しているイベントであります。
親泣かせの原理運動、集団結婚、霊感商法など反社会的な活動によって知られる旧統一協会の活動について、最近は特に自民党の政治家に接近し、政治の根本を歪めていることに心配が広がっており、由々しき事態である。 １、名儀のいかんに関わらず、広陵町（社会福祉協議会、商工会、婦人会、シルバー人材センターなど町が応援している各種団体をも含んで）旧統一協会とどのような関係をもっているのか。
大別するだけでもインターネット取引による被害、押しつけ商法、キャッチセールス、各戸訪問販売、先物取引、ダイヤルＱ２、霊感商法など多岐にわたっています。それゆえ、市民相談室は市民が生活上困った時、緊急を要する時、気軽に行け、その場所がよくわかり、市民の立場に立った対応が求められていることは承知しておられると思います。
次に、文化ホール費の公演事業実施委託料で、これは本市主催の文化的な公演を計画されていると思うが、以前、県の文館で開催されたものの中で、霊感商法で話題となった関係者の公演があったようだが、そのようなことのないようにしているのかと問われたのに対して、市が主催する事業ではそのようなものはないが、第三者が万葉ホールを借り上げてする場合のことだと考えるが、これについても必ず使用申請を出してもらうので、その時点